はじめに
　障害者自立支援法は障害者の就労支援の強化を主要な柱の一つとしている．働く意思と能力のある障害者が企業などで就労ができるように，福祉側からの支援を強化するものである．福祉分野では，従来の授産施設を中心とした就労に関する機能が，就労移行支援，就労継続支援という新たな事業によって明確化され，2006年10月から順次，新体系に移行している．
　また，福祉側の強化だけでは障害者の働く機会の創出にはつながらず，実際に障害者を雇用する企業側の変化と，企業に対する支援も強く求められる．
　現時点では，すべての施設（事業者）が，新体系に移行したわけではないので，その影響を網羅することはできないが，障害者自立支援法が障害者の就労支援に与えた影響について，障害者雇用の動向も踏まえて概観し，今後の展望について述べる．