はじめに
　厚生労働省は2002年12月17日，「診療報酬体系の見直し」^1）について試案を公表した．そのなかで，現行の制度は40年以上が経過し，(1)出来高払いは個々の診療行為にきめ細かく対応できる一方，検査，投薬などの量的拡大の誘引が働きやすい，(2)医療技術の評価や医療機関の運営コストなどの適切な反映が必ずしも十分になされてきていない，(3)医療の質や効率性の向上についての評価が必ずしも十分ではない，という問題点が指摘された．そして，長期の平均在院日数や医療機関機能の未分化などに現在の診療報酬体系が影響を及ぼしているために，医療供給体制の重点化・効率化の観点からの見直しが必要で，医療保険制度の安定性や持続可能性の確保に寄与しつつ，患者のニーズの多様性や医療技術の高度化に的確に対応するとともに，生活習慣病などの重症化予防に誘導できるような診療報酬体系を目指すことが課題であるとしている．これらの考え方が具体的に公表され，現在，関係団体などで活発に議論し，検討されている．
　この特集号が出版されるころには，平成16年度の診療報酬改定が実施され，それぞれの医療機関がその対応を行っている時期であると思う．この論文では，今後の診療報酬の見直しに関する公表されている行政の方針およびリハビリテーション領域を含む関係団体の取り組みについて報告する．