はじめに
　介護保険法は，付則第2条において5年おきに制度上の見直しが義務づけられており，今回の見直しは施行後5年めの見直しに該当する．周知のとおり，介護保険制度は，2000年4月の施行以来，本年（2005年）には5年を迎えるが，この間，介護サービスの利用者は，約300万人へと2倍以上に増加し，制度に対する国民の評価も年々高まる現状にある．しかしながら，障害者介護を含めるかなど，介護保険制度の発足前から議論のあった論点のみならず，施行後にさまざまな改善等にからんだ論点も指摘されるようになってきた．
　私ども社会保障審議会介護保険部会のメンバーも，一昨年以来計18回にわたって審議を行ってきた（表1）．特に2004年の7月30日の報告書「介護保険制度の見直しに関する意見」は，私ども介護保険部会の総意を反映しており，2005年の介護保険法改正の原案イメージをあらわすもので，今後いくらか具体的な見直し内容が付け加えられたとしても改革方向の大宗となることは疑いない．そこで以下，上記の部会報告書を紹介し，次いで障害者支援費制度と介護保険制度とのいわゆる「統合」問題についても若干展望してみたい．